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ゴジラが東京に上陸したとき、大家にとっていちばん困るのは、建物が壊れることそのものではありません。壊れた理由が、保険の約款にも法律にも書かれていないことです。
2026年11月3日、ゴジラの日に山崎貴監督の『ゴジラ-0.0』が公開されました。前作『ゴジラ-1.0』の続編です。私も公開から1週間ほどたって、映画館で観てきました。ビルが踏み潰される場面では、周りの観客が息をのむのがわかります。私はといえば、「あの建物の火災保険は出るのか」「この街に人は戻ってくるのか」と考えていました。職業病です。
あり得ない想定ですが、手がかりになるのは実在する保険の約款と法律です。答えが出ないところにこそ、現実の不動産投資のリスクがあります。
※一般的な仕組みの解説です。実際の保険金の支払いや法的な判断は、契約の内容と個別の事情で決まります。
第1章 火災保険は出るのか
出るかどうかは、わかりません。日本の火災保険の約款には、「怪獣」という言葉が一度も出てこないからです。保険会社が想定していない事故は、「補償する事故」と「保険金を支払わない場合(免責事由)」のどちらに当てはめるかで、結果が分かれます。
保険金が出ない「免責事由」
火災保険の約款には、保険金を支払わない場合が並んでいます。代表的なものは次の3つです。
- 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
- 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
- 核燃料物質(使用済み燃料を含む)の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故
ゴジラは、このどれにもそのままは当てはまりません。外国の軍隊でも暴徒でも地震でもなく、歩いてくる生き物だからです。残る核燃料物質の項目が、いちばんの争点になります。
ゴジラの被害を約款に当てはめると
| 被害の形 | 当てはまりそうな補償 | 争点 |
|---|---|---|
| 足で踏まれた・尻尾でなぎ払われた | 建物の外からの物体の落下・飛来・衝突(多くの商品にある補償) | 生き物の足が「物体」に当たるか |
| 放射熱線で燃えた | 火災(基本の補償) | 核燃料物質の免責に当たるか。いちばんの争点 |
| 上陸のときの高波で浸水した | 水災(付けていれば) | 津波は免責。地震によらない波をどう扱うか |
| ゴジラを迎え撃つ砲撃で壊れた | 破裂・爆発、落下・飛来 | 「戦争その他類似の事変」に当たるか |
| 混乱のなかで盗まれた | 盗難 | 免責事由にともなう「秩序の混乱」による事故も免責とする約款がある |
いちばんの争点は放射能
ゴジラといえば放射能です。米国の保険業界誌には、2014年に大まじめな分析が載っています。中身は「保険会社は原子力危険の免責条項を根拠に、ゴジラの被害への支払いをすべて断れるかもしれない」。
日本の約款は、商品によって書き方が違います。「核燃料物質」に限った書き方なら、争点は放射熱線による火災が「核燃料物質による事故」に当たるかどうか。一方で、「放射性物質もしくは放射性物質によって汚染された物」まで免責にしている約款もあり、こちらは範囲が広く、保険会社に有利な書き方です。
同じゴジラに同じように燃やされても、入っている約款の一文で結果が変わるかもしれません。最後に決めるのは裁判所で、判例はまだありません。
地震保険は使えるか
地震保険の対象は、地震・噴火・津波による損害です。ゴジラは地震ではないので、原則として対象外と考えるのが自然です。地震保険に入っていても、ゴジラへの備えにはなりません。
第2章 ゴジラは法律上の「災害」か
これも、すぐには決まりません。そして「災害」と認められるかどうかで、被災者への支援や、借地借家の特例が使えるかが変わります。
法律が想定している「災害」
日本の防災の土台になっている災害対策基本法は、第2条で「災害」を次のように定めています。
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
この例示には、時代とともに言葉が足されてきました。2012年の改正で「竜巻」が、その後の改正で「崖崩れ・土石流・地滑り」が加わっています。被害が起きてから法律があとを追う、というのが日本の防災法の歩みです。
ゴジラは「異常な自然現象」か
読み方は2つに分かれそうです。
- 入るという読み方:人が起こしたものではない以上、自然が生んだ現象である。巨大な生き物の上陸は「異常」と言うほかない。
- 入らないという読み方:並んでいるのは天気や地面の現象で、生き物の行動は想定されていない。
どちらが正しいか、私には判断がつきません。ただ、別の道もあります。ゴジラの放射熱線で街が燃えれば、それは「大規模な火事」です。原因が怪獣でも、起きた結果から災害として扱えるかもしれません。現実には、政府が臨時の法律をつくって対応することも考えられます。
大家にとって何が変わるか
大きな災害のときは、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」が政令で適用されることがあります。建物がなくなったあとの借地権の扱いなどを、一時的に変える法律です。暮らしの立て直しを助ける被災者生活再建支援法も、自然災害を前提にしています。
「ゴジラは災害ではない」と判断されれば、こうした仕組みがそのままでは使えないおそれがあります。建物が壊れるうえに、制度の隙間に落ちるかもしれないわけです。
第3章 賃貸経営:建物は消えても、ローンは消えない
ここは法律がはっきりしています。そして、大家にとっていちばん厳しいところです。ゴジラが通り過ぎたあと、家賃は止まり、ローンは残ります。
全部壊れたら、賃貸借契約は終わる
民法616条の2は、借りている物の全部がなくなって使えなくなったとき、賃貸借は「これによって終了する」と定めています。解除の通知はいりません。ゴジラに踏まれた時点で、入居者との契約は終わります。家賃収入はその日から0円です。
契約が終われば、敷金は原則として返します。家賃が止まったうえに、手元の現金が出ていきます。
一部が壊れたら、家賃は下がる
尻尾がかすって1部屋だけ使えなくなった場合は、民法611条により、使えない割合に応じて家賃が減ります。2020年の民法改正からは、入居者が言わなくても当然に減額です。
大家には修繕の義務もあります。保険金が出るかどうかわからないうちに、修繕費を先に用意しなければなりません。
ローンは、建物がなくなっても続く
いちばん大事なのはここです。アパートローンは、建物を買うために借りたお金です。建物がなくなっても、借金は消えません。
- 団体信用生命保険(団信)は、借りた人の死亡や高度障害に備える保険です。建物が壊れても使えません。
- 抵当権が付いていた建物がなくなるので、金融機関から見れば担保が足りなくなります。そのあとの扱いは、金融機関との契約と話し合い次第です。
- 被災した人向けには「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」があるものの、名前のとおり自然災害が前提です。ここでも、第2章の問題が出てきます。
壊れ方ごとの違い
| 被害の程度 | 賃貸借契約 | 家賃 | ローン |
|---|---|---|---|
| 全部壊れた | 当然に終わる(民法616条の2) | 0円、敷金は返す | 残る |
| 一部壊れた | 続く | 使えない割合で減る(民法611条) | 残る。修繕費もかかる |
| 無傷だが周りが壊滅 | 続く | 退去と空室が増えるかはわからない | 残る |
壊れたあとの責任
半分壊れた建物から外壁が落ちて、通行人がけがをしたとします。壊れたまま放っておいた建物は、民法717条の「保存に瑕疵がある」工作物とされ、持ち主が責任を問われるかもしれません。賠償の責任はまず建物を実際に管理している人(占有者)が負いますが、占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていれば、代わりに持ち主が賠償しなければなりません。持ち主は、自分に過失がなくても、この責任を負います。
壊したのはゴジラですが、ゴジラに請求書は送れません。壊れた建物を放っておかないことも、大家の仕事に入ります。
第4章 地価はどうなるか
地価がどう動くかは、予測できません。仕組みから言えることと、言えないことを分けると、次のとおりです。
| 論点 | 言えること | わからないこと |
|---|---|---|
| 被害を受けた地域の価格 | 建物がなくなれば、家賃から計算する収益価格は一時的に出せない | 土地の価格がどこまで、どれだけの期間下がるか |
| 取引 | 保険や救済の扱いが決まるまで、売る人も買う人も判断しにくい | 取引が止まる期間の長さ |
| 融資 | 金融機関は、値段を決められない担保への融資を控えやすい | どの地域で、いつまで融資を控えるか |
| 被害のない地域 | 住まいを失った人の、一時的な部屋探しが増える | 家賃や価格が上がるか、上がるとしてどれだけ続くか |
| もう一度来るか | 誰にもわからない | 市場がその不安を価格にどう織り込むか |
地図にないリスクには値段がつかない
地震や洪水には、ハザードマップがあります。地震保険の保険料も、地域と建物の構造によって違う。「この土地は水に弱い」といった情報は、ある程度まで価格に反映されています。
ゴジラには、その地図がありません。どこから上陸し、どこを歩くかは、過去のデータから計算のしようがない。起きる確率が計算できないリスクには、保険も価格もうまく対応できません。不動産の市場がいちばん困るのは、建物が壊れることよりも、次が読めないことです。
第5章 人は戻るのか、国はもつのか
不動産の価値を最後に決めるのは、建物でも土地でもありません。人がそこに住みたいと思うかどうかです。建物はお金をかければ建て直せます。けれど「また来るかもしれない」という不安は、お金をかけても消えません。
クマは戻ってきた
2026年10月、神奈川県秦野市でこんなことがありました。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 10月20日 | 弘法山公園の箱わなで、体長136センチ・体重約101キロのオスのツキノワグマを捕獲。発信器を付け、約10キロ離れた丹沢山地の奥に放した |
| 10月23日 | 市街地の近くのセンサーカメラにクマが写る。発信器の電波から同じクマと判明 |
| 10月31日 | 弘法山公園の周辺でふたたび捕獲。人への危険が高いとして駆除された |
10キロ先の山奥から、3日で戻ってきたことになります。戻ってきたのは、最初に捕まった場所のすぐ近くです。
私が気になったのは、クマよりも人の反応です。山に放した直後は、「放してくれてありがとう」という声が多かったといいます。ところが3日で戻ってきたとわかると、「次に何かあったら誰が責任を取るのか」という声が殺到したと報じられました。放しても駆除しても抗議が届き、市の業務に差し支えが出たそうです。
人の気持ちは、「一度戻ってきた」という事実だけで大きく変わります。相手は体重100キロほどのクマ1頭です。それでも山の登山道は閉鎖され、近くの小学校では先生が付き添う集団下校が始まりました。
これが身長数十メートルのゴジラだったらどうなるか。クマには発信器を付けられますが、ゴジラに付けられるかはわかりません。どこにいるのかわからないまま、また来るかもしれないと思いながら暮らすことになります。
映画の中でも、そう描かれています。『ゴジラ-0.0』は、前作で追い払ったはずのゴジラが、2年後にふたたび現れる話です。映画の中でさえ、ゴジラは戻ってきます。
本当にゴジラが現れたら、「また来る」と考える人が多くなるのは自然だと思います。ただ、どれだけの人がそう考えるかを示すデータは、当然ありません。
「住んでよい」と「戻る」は別の話
日本には、この問題を考えるための現実の経験があります。福島第一原発事故の避難指示区域です。
避難指示区域は、2011年4月の時点で福島県の面積の約12%を占めていました。除染やインフラの整備が進み、いま残る帰還困難区域は約2.2%まで小さくなっています。
それでも、「住んでよい」と「実際に戻る」は別の話でした。葛尾村の復興拠点では、2022年6月に避難指示が解除されました。解除の直前、住民登録のある30世帯82人のうち、戻る意向を示したのは4世帯8人だったと報じられています。
地震や原発事故とゴジラは、同じには扱えません。それでも一つ言えることがあります。人が戻るかどうかは、建物や道路が直るだけでは決まらないということです。職場、学校、病院、買い物、そして安心して暮らせるか。全部がそろわないと、人は戻りません。人が戻らなければ、土地があっても部屋を借りる人はいません。
東京が止まれば、日本が止まる
ゴジラの被害の大きさは計算できません。規模の目安になるのは、政府が出している首都直下地震の被害想定でしょう。
2025年12月19日に中央防災会議の作業部会が公表した新しい想定(都心南部直下地震)では、最悪の場合、全壊・焼失する建物は約40万棟、死者は約1万8,000人です。経済被害は82.6兆円で、建物や設備などの資産の被害が45.1兆円、生産やサービスが落ち込むことによる損失が37.5兆円です。合計の82.6兆円は、国の1年間の税収(2024年度の一般会計で75兆2,321億円)を上回ります。報道では「国難級」という言葉が使われました。
ゴジラの場合は、ここに「また来るかもしれない」という不安が加わります。地震も繰り返し起きますが、南関東でM7程度の地震が起きる確率は、今後30年間で70%程度と、政府の地震調査研究推進本部が評価しています。ゴジラにはその数字すらありません。確率がわからなければ、会社も人も、戻るかどうかを決めようがないのです。
鉄道、道路、港、空港が止まれば、影響は東京だけでは済みません。本社、金融、行政の中心が東京に集まっている以上、全国の経済が巻き込まれます。
不動産は、国が続くことを前提にした資産
不動産の価値は、土地そのものよりも、その周りにあるものがつくっています。
| 不動産の価値を支えるもの | ゴジラが壊すとどうなるか |
|---|---|
| 交通 | 「駅から徒歩何分」という価値がなくなる |
| 仕事と会社 | そこに住む理由がなくなる |
| 金融機関の融資 | 買う人がお金を借りられなくなる |
| 登記と法律 | 「誰の土地か」を守る仕組みが止まり、売り買いができなくなる |
どれも、ふだんは当たり前すぎて気にしないものです。国の危機とは、この当たり前が一度に揺らぐことです。そうなれば、物件ごとの良し悪しの話ではなくなります。そのとき不動産の市場が具体的にどうなるかは、私にもわかりません。
現実の日本は、もう備え始めている
笑い話で終わらないのは、国が「東京が止まったらどうするか」を実際に話し合っているからです。
2026年7月24日、いわゆる「副首都法」が成立しました。大きな災害のときに首都の役目を代わりに担える体制をつくり、経済の中心を分けることが目的です。成立のあと、大阪府、福岡県、愛知県などが名乗りを上げています。
愛知県に住む私にとっても、人ごとではありません。ただ、副首都に選ばれた地域の不動産価格がどう動くかは、まだ誰にもわかりません。「上がる」と言えば、それは見通しではなく期待になります。
確かなことは一つです。国は、東京1か所にすべてを置くのは危ないと考え始めています。大家が同じ考えを自分の物件の持ち方に当てはめるのは、自然なことだと思います。
第6章 「怪獣保険」は生まれるか
日本の保険会社が「怪獣保険」を売っている例は、見当たりませんでした。ただ、海外には似た考え方の保険があります。
- 米国フロリダ州の代理店は、保険金額1,000万ドルの「UFO拉致保険」を扱っています。保険料は一生分で19.95ドルです。ただし請求するには、拉致された証拠を出す必要があります。
- 海外の保険会社には、幽霊や吸血鬼、狼男による被害を補償する「Spooksafe」という保険があります。本気で備えたい人と、冗談の贈り物にする人の両方が買っているそうです。
こうした商品が成り立つのは、事故がまず起きないからです。保険は本来、過去のデータから事故の確率を計算して、保険料を決めます。ゴジラが本当に現れたら、計算の土台がないまま、巨額の支払いだけが求められます。
そのとき保険会社がどうするかはわかりません。考えられるのは2つです。約款の免責事由に「怪獣」を書き足すか、地震保険のように国が関わる別の仕組みをつくるかです。地震保険は、「起きる頻度や損害の予測が難しく、一度起きると被害が膨大になる」という理由で、ふつうの火災保険とは別の仕組みになっています。この理由は、そのままゴジラにも当てはまります。
大家がいまからできる備え
ゴジラは来ないかもしれません。けれど、保険も法律も想定していない損害は、形を変えて現実にも起こります。この想定から見えてくる備えは、次の5つです。
- 火災保険の「保険金を支払わない場合」を一度読む。 保険証券より、約款の免責事由のほうが、大家のこれからを左右します。
- 付けている補償と、付けていない補償を確かめる。 水災、物体の落下・飛来・衝突、破損・汚損など。地震保険も含めて確かめておくと安心です。
- 家賃0円で何か月もつかを計算する。 全部なくなれば家賃は止まり、敷金は返し、ローンは続きます。その間を支える手元の現金が、最後の備えになります。
- 物件を持つ地域を分ける。 ゴジラの通り道が読めないのと同じで、大地震の震源も正確にはわかりません。物件が1つの地域に集まっていること自体がリスクです。
- 壊れたあとの管理を忘れない。 壊れた建物を放っておいて他人に被害が出れば、持ち主の責任になることがあります。
まとめ
ゴジラが東京に上陸したら、不動産はどうなるのか。法律がはっきりしているところは大家に厳しく、はっきりしないところで救済の有無が決まります。
契約は終わり、家賃は止まり、ローンは残ります。ここは迷う余地がありません。一方で、保険金や公的な支援が出るかどうかは、約款や法律の一文をどう読むかにかかっています。
最後に残るのは、人は戻るのか、という問いです。建物は建て直せても、「また来るかもしれない」という不安は消せません。不動産は、交通、仕事、融資、法律という当たり前の上に立っている資産です。ゴジラが本当に壊すのは、その当たり前のほうかもしれません。
ゴジラは映画館で楽しむものです。ただ、映画館を出たあとに一度だけ、自分の火災保険の約款の「保険金を支払わない場合」を開いてみると、スクリーンの中の被害が少し違って見えるはずです。
よくある質問
Q. ゴジラの被害は火災保険で補償されますか?
A. わかりません。約款に怪獣の定めがなく、特に、放射性物質に関する免責事由に当たるかどうかが争点です。約款の文言は商品ごとに違います。
Q. 地震保険に入っていれば大丈夫ですか?
A. 地震保険の対象は、地震・噴火・津波による損害です。ゴジラはどれにも当たらないので、原則として対象外と考えるのが自然です。
Q. 建物が壊れたら、入居者との契約はどうなりますか?
A. 全部なくなった場合は、民法616条の2により当然に終了。一部が壊れた場合は契約が続き、民法611条により使えない割合に応じて家賃が減ります。
Q. 建物がなくなったら、アパートローンはどうなりますか?
A. 借りたお金は残ります。団信は借りた人の死亡や高度障害に備えるもので、建物の損壊は対象外です。
Q. ゴジラに襲われた土地に、人は戻りますか?
A. わかりません。ただ福島の避難指示区域では、避難指示が解除されても、戻りたいと答えた人が少なかった地区があります。建物や道路が直るだけでは人は戻らない、と考えておくのが安全です。
参考資料
- 『ゴジラ-0.0』公開日(AV Watch)
- 『ゴジラ-0.0』の物語の設定(ファミ通)
- 火災保険金を受け取れないのはどんな時?(All About)
- 家財の保険の約款例:放射性物質の免責規定(Law Insider)
- 約款例:免責事由にともなう秩序の混乱(Law Insider)
- Godzilla coverage analysis(PropertyCasualty360、2014年)
- 災害対策基本法 第2条(hourei.net)
- 災害対策基本法の改正の経緯(内閣府 防災情報)
- 民法616条の2の解釈(mc-law.jp)
- 地震保険制度の概要(財務省)
- UFO拉致保険などの変わった保険(Insurance Business)
- Spooksafe保険の補償内容(Trusted Choice)
- 秦野にツキノワグマ再出没 放獣した個体と同一(神奈川新聞、2026年10月24日)
- 秦野市、ツキノワグマ再出没で警戒態勢(神奈川新聞)
- 弘法山公園周辺でクマ捕獲(NHK、2026年10月31日)
- 放獣しても駆除しても自治体に抗議殺到(日刊ゲンダイ)
- 特定復興再生拠点区域・特定帰還居住区域とは(福島県)
- 福島の「復興拠点」避難解除(公明新聞、2022年5月30日)
- 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書・被害想定(内閣府 防災情報、2025年12月19日)
- 首都直下地震の新しい被害想定(サイエンスポータル、2025年12月25日)
- 昭和54年度以降の税収の推移(財務省)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 副首都法が成立(幻冬舎ゴールドオンライン)
- 副首都法成立後の各自治体の動き(聯合新聞網、中国語)
※「ゴジラ」は東宝株式会社の登録商標です。筆者は東宝株式会社と関係がありません。
※本記事は2026年11月時点の公開情報に基づきます。
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