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Haro収益不動産データ解析シリーズ 第2弾
やっしー隊長（収益不動産データ分析 Haro ／ ブルー・ソリューションズ株式会社）／ 集計 2026年6月
目次
このシリーズについて
不動産投資の世界には、「なんとなくの通説」が多すぎる。前回（第1弾）は、「いまは全国的に値上がりしている」という通説を、私たちが運営する収益不動産プラットフォームHaroの物件データベース「R-DX」の統計分析データ（一棟もの約17.9万件・日次更新）で検証した。答えは「全国一律ではなく、二極化していた」。福岡市・名古屋市のように人が集まる街は値上がりし、人が減る街は割安化していた——という話だった。
第2弾のテーマは、そこから一歩踏み込む。「その物件、何社が載せているか」だ。
地味なテーマに聞こえるかもしれない。でもこれは、あなたが買い手として損をするかどうかに直結する、かなり生々しい話である。さっそく、ひとつの「衝撃的な数字」から始めたい。
約18万件のうち、7割は「1社しか載せていない」
Haroには、いま約17.9万件の一棟収益物件が入っている。これを「1つの物件を、何社の不動産会社が掲載しているか」で数え直してみた。
すると、こんな数字が出た。
1物件あたり、平均1.82社。そして全体の71.8%——約7割は、たった1社しか載せていない。
「当たり前では？」と思うかもしれない。でも、考えてみてほしい。本当に条件の良い物件なら、複数の不動産会社がこぞって売りたがり、いろんなサイト・いろんな会社で見かけるはずだ。逆に1社しか扱っていない物件は、その1社が情報を握っている＝あなたが他社と比較できないということでもある。
しかも、この「重なり方」は、街によってまったく違った。そしてその違いは、第1弾で見た「価格（利回り）」と組み合わせると、ある異常な街を浮かび上がらせた。この記事は、Haroの実データだけで、その謎を解いていく。
