【データで解く謎】全国は利回り上昇。なのに利回りが下がる街とは？

※当ページには広告（プロモーション）が含まれています。

Haro収益不動産データ解析シリーズ 第1弾

やっしー隊長（収益不動産データ分析 Haro ／ ブルー・ソリューションズ株式会社）／ 集計 2026年6月

このシリーズについて

不動産投資の世界には、「なんとなくの通説」が多すぎる。「いまは全国的に値上がりしている」「地方はもう厳しい」——本当にそうだろうか。

この連載では、私たちが運営する収益不動産プラットフォームHaroの物件データベース「R-DX」に蓄積された収益不動産の統計分析データ（一棟もの約17.9万件・日次更新）を、統計分析の視点で徹底的に読み解き、業界の通説を”実データ”で検証していく。雰囲気でもポジショントークでもなく、数字で語る。それがこのシリーズの約束だ。

第1弾のテーマは、利回りの二極化。さっそく、ひとつの「奇妙なデータ」から話を始めたい。

17.9万件のデータを5年分ならべたら、奇妙なことが起きていた

Haroの物件データベース「R-DX」には、いま約17.9万件の一棟物件が入っている。これを「いつ売り出されたか（掲載された月）」で5年分に切り分け、利回りの真ん中の値（中央値）を追いかけてみた。

すると、こんな数字が出た。

全国の中央値利回り：9.14%（2021年）→ 10.00%（2026年上期）

利回りが上がっている。利回りが上がる＝家賃に対して価格が割安になっている、ということだ。教科書どおりに読めば「全国的に不動産は買いやすくなった」という話になる。

ところが、街ごとにバラしてみると、まったく逆の動きをする街がいくつもある。福岡市や名古屋市は、利回りが下がっている。利回りが下がる＝値上がりだ。

全国平均と真逆を行く街がある。しかも、その街たちには明確な「共通点」があった。この記事は、Haroの実データだけを使って、その謎を解いていく。